第1条（総則）

1. 本規約は、当協会が本ホームページ上で提供するサービス（以下、「本サービス」という）の利用に関し、利用者が遵守すべき事項及び利用者と当協会との関係を定めるものです。

2. 利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の他、ルール及びガイドライン等を遵守するものとします（利用者に適用される規約、ルール、ガイドライン等を総称して以下、「本規約等」といいます）。

3. 当協会は、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が本規約等に同意したものとみなします。また、当協会は、利用者に対する事前の通知なしに本規約等を改定できるものとし、本規約等の改定後は、改定後の本規約等を適用するものとします。なお、利用者が本規約等の改定後に本サービスを利用した場合、改定後の本規約等に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本サービスとは、当協会が提供するサービスをいいます。

第3条（利用者の責任）

1. 利用者は本サービスの利用にあたり、法令、その他行政機関の定める準則、ガイドラインを遵守するものとし、またその他本規約等に違反する行為を行ってはならないものとします。

2. 利用者は、本サービスに関連して、当協会、他の利用者その他の第三者に、損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。また、同様に利用者は、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者から、利用者に問い合わせ、クレーム、請求等があった場合、自己の責任で誠実にこれに対応するものとします。

第4条（知的財産権）

1. 本サービスに関連する情報及びその他の資料（以下、これらを「コンテンツ等」といいます）に関する知的財産権（著作権、商標権等の全ての権利を指します。以下、「知的財産権」といいます）は、当協会あるいは表示された権利者の財産であり、著作権法等の知的財産権に関する法律等により保護されています。

2. 利用者は、本規約及び関連する法律に従って、本サービスが意図した目的の範囲内に限り、本サービスを利用し、また、コンテンツ等をダウンロード及び印刷できます。

3. 利用者は、当協会の事前の許可なく、本サービスあるいはコンテンツ等を複製し、販売し、出版し、頒布し、変更を加え、表示することはできません。また、本サービスの全ての知的財産権、あるいはそれに関連する権利所有者を示す表示を侵害し、希釈化し、取り除き、あるいは変更を加えることはできません。

第5条（利用の不許諾等）

当協会は、利用者に以下各号の事由が認められると判断した場合、本サービスの利用を許諾せず、本サービスの全部または一部の利用停止、その他当協会が必要と判断する措置を講じることができるものとし、利用者はこれに対して一切異議を申し立てず、またこれにより損害または不利益を被ったとしても、当協会を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。

1. 過去を含め本規約等に違反したとき
2. 登録事項に虚偽の内容または不足があったとき
3. 電子メールアドレスが不通のとき、または当協会からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき
4. いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、またはこれらと密接な関係を有するとき
5. 前各号の他、本サービスを利用することを当協会が不適切と判断したとき

第6条（本サービスの変更、中断、終了）

1. 当協会は、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

2. 当協会のメンテナンスやサーバー停止に伴うお客様のいかなる損害にも、当協会は一切責任を負わないものとします。 また、利用停止期間の発生による料金返金は行いません。

3. 通信環境の状態、システムの不具合、その他事由により情報配信の遅延、不達となる場合があります。これによって生じた利用者の不利益に関して当協会は一切責任を負いません。

4. 当協会は、本サービスの内容、仕様について、利用者に対する事前の通知なく、変更を加えることができるものとし、これにより利用者に損害または不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

5. 当協会は、当協会の Web サイト上で通知を行うことにより、本サービスの提供を終了することができるものとし、これにより利用者に損害または不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

第7条（基準時間）

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当協会のサーバー内で管理されている時刻によるものとします。

第8条（保証）

1. 当協会は、当協会のWebサイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのブログデータ等その他のコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないよう努めるものとしますが、これを保証するものではありません。

2. 当協会は、利用者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、これらの有用性を保証せず、これらに従った結果について責任を負わないものとします。

3. 受講生の声等は、全てこれを発信した当該利用者の個人的な意見・見解であり、当協会が当該コメント等の情報の真偽・正確性・有用性、及び第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。

第9条（免責）

1. 当協会は、本規約第5条（利用の不許諾等）、本規約第6条（本サービスの変更、中断、終了）、第10条（禁止事項等）による措置を当協会が行ったことにより、利用者に損害または不利益が生じたとしても、当協会は責任を負わないものとします。

2. 法律により本免責事項の限界が認められない場合には、法律で認められる範囲内で当協会は責任を免れるものとします。

第10条（禁止事項等）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。利用者がこれらの行為を行ったと当協会が判断した場合、当協会は、当該利用者に対する事前の通知なしに、当該利用者による本サービスの全部または一部の利用停止、その他当協会が必要と判断する措置を講じることができるものとします。

1. 本規約等に違反する行為
2. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
3. 他の利用者、第三者または当協会の財産、名誉、信用、プライバシーもしくは著作権、パブリシティー権、商標権その他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
4. 本サービスの利用に関連して知り得た当協会または他の利用者の秘密に属すべき情報を開示、公開する行為
5. 本サービスを利用して他の利用者または第三者を他の Web サイトに誘導する行為
6. 前各号の他、当協会が不適切と判断した行為

2. 前項の措置を講じたことにより、利用者に損害または不利益が生じたとしても、当協会は責任を負わないものとします。

第11条（地位等の譲渡禁止）

利用者は、当協会の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位の全部または一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。

第12条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第13条（本規約の変更）

1. 当協会は、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、一定の予告期間を設けた上、当協会が適当と判断する方法で告知することにより、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。変更後の本規約は、当該予告期間の経過をもって適用されます。また、利用者が当該予告期間後に本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

2. 第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、第1項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、当協会の定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます

第14条（準拠法、管轄裁判所）

本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。